業務内容
労働社会保険手続き
労働・社会保険諸法令に基づく書類作成手続きは多岐にわたっており、これらの手続きを正確、確実に行うためには専門的な知識や経験が必要となります。当事務所では、高い専門性を活かして書類作成を行いますので、複雑な手続きにも迅速、正確にご対応いたします。
当事務所が行う労働社会保険手続きは、以下のようなものがあります。
労働保険関係 |
|
---|---|
社会保険関係 |
|
安全衛生法関係 |
|
官公署の調査に対応いたします。
電子申請に対応しております。
給与計算業務
給与計算業務は専門的な知識や経験を必要とする業務です。社会保険料や所得税など一連の計算から勤怠管理・集計までを行うと膨大な作業量になります。これら業務をアウトソーシングすることによって、継続的・安定的に運用することが可能となり、給与支給日を安心して迎えることができます。
当事務所が作成する給与計算業務には、以下のようなものがあります。
給与計算 |
|
賞与計算 |
|
||
---|---|---|---|---|---|
年末調整 |
|
関連オプション |
|
||
Web明細書 |
|
就業規則
就業規則は会社や従業員が守るべきルールを定めるものです。常時10人以上の従業員を雇用する事業場においては就業規則を作成して労働基準監督署に届出なければなりません。また法改正や社会情勢の変動などにより定期的にメンテナンスを行う必要があります。当事務所では関係諸法令を分かりやすく説明しながら、会社の実情や経営者の想いをのせた就業規則をご提案いたします。
当事務所が作成する主な規程には、以下のようなものがあります。
就業規則および 人事関連規程 |
|
---|---|
各種契約書等 |
|
労使協定 |
|
作成プロセス例
-
STEP 01
職場の現状分析・
問題点の見直し -
STEP 02
起案作成
-
STEP 03
社内検討
-
STEP 04
最終案決定
-
STEP 05
従業員の意見聴取
-
STEP 06
就業規則の完成
-
STEP 07
監督署提出
-
STEP 08
従業員への周知徹底
人事労務相談
近年、多様化した労働者の権利意識の高まりや、インターネットの発展により労務に関する専門知識が簡単に入手できることなどが影響し、会社と従業員がトラブルとなるご相談が増えています。当事務所は、人事労務に関する様々な事例に対応してきた経験を活かし、問題の本質を正しく把握したうえで、未然にトラブルを回避できる解決策をご提案いたします。
当事務所にご相談いただく内容には、以下のようなものがあります。
- 解雇や雇止め等に関するトラブル
- 残業手当や年次有給休暇の運用方法
- 専門業務型裁量労働制の運用方法
- 休職制度の運用方法
- 同一労働同一賃金について
- 無期転換ルールについて
- 労働基準監督署の調査対応について
その他の業務
-
あっせん代理業務
個別労働関係紛争のあっせん代理
-
派遣事業許可申請・有料職業紹介事業許可申請
一般労働者派遣事業の許可・更新申請
特定労働者派遣事業の届出
有料職業紹介事業許可・更新申請 -
人事制度コンサルティング
職能資格制度、賃金制度、評価制度などの導入・支援
-
助成金申請
各種助成金の受給要件確認、申請代行
-
労務監査による法令遵守状況の点検
-
年金相談
老齢年金の見積り、請求など